教採試験「もう少し前倒し必要」 さらなる要請を検討、盛山文科相

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　2024年度に実施する教員採用試験を巡り、全国的に日程を早める動きが広がっていることが教育新聞の全国調査で明らかになったことについて、盛山正仁文科相は3月26日の閣議後記者会見で「多くの教育委員会が危機感を持って対応していただいた結果ではないか」と分析した。その上で「他の業種の動きを見ていると、もう少し前倒しが必要かもしれないと考えている」と述べ、全国の教委などにさらなる早期化を要請していく考えを示した。

　全国的に教員志願者の減少傾向が続いていることを受け、文部科学省は昨年5月、24年度実施の採用試験の開始日の目安を6月16日と明示し、都道府県や政令市の教委に対して日程を早めるよう促した。これを受け、教育新聞が今年1～2月、教員の人事権を持つ全国68自治体を対象として24年度実施の採用試験の開始日を調べたところ、半数を超える35自治体が標準日かそれ以前に選考をスタートするなど、日程の前倒しが進んでいることが明らかになった。

　一方、日程の早期化に慎重な自治体の中には「教育実習の時期と重なる可能性がある」「日程を早めても、民間企業や他の公務員試験も考えている人へのアピール効果は限定的だと考えられる」といった理由を挙げるところも多かった。

　これに対して盛山文科相は、採用試験と教育実習の時期が重なることを避ける方策として、「1、2年生の早い段階から学校現場を体験させるというのも一つのやり方ではないか。学生が柔軟に実習できるよう教職課程の在り方を見直すことも必要だ」と指摘した。また、新卒で中学校や高校の教員を目指す志願者が減少していることに危機感を示し、「選考の前倒しによって、他の職種に流れていた人たちが教師に向かう流れができるのではないか」と早期化の効果を改めて強調した。