｢円安との戦い｣で泥沼より不戦敗を選んだ日銀

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異次元緩和の幕引きをクリアした後も難題が続く（4月26日、記者撮影）

何も動かなかった。何も話さなかった。

34年ぶりの水準となる1ドル＝155円を超えて円安が進む中、注目を集めた日本銀行の金融政策決定会合。円安に対して何らかのアクションがあるのではないかと目された。

ところが、短期金利も長期国債買い入れも、決定方針は大きく政策転換した3月のまま。記者会見では円安をめぐる質問が続いたが、植田和男総裁は「基調的な物価上昇率に円安がいまのところ大きな影響を与えているわけではない」と述べ、会見中に156円後半まで円安が進んだ。

日銀が動いてもマーケットは満足しない

「たとえ日銀が利上げしても、為替マーケットではまだ足りない、と円安が進む。中途半端に動くと泥沼化しかねない」。末廣徹・大和証券チーフエコノミストはこう指摘する。

円安が進む背景には、アメリカで利下げが遠のいていることがある。FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）は2022年以降、インフレ抑制のため急激に利上げを進めた。2023年9月以降、5％超で据え置くが、2024年に入ってインフレの思わぬ根強さから「利下げ転換」の観測は後退している。

アメリカの金利動向に大きく左右される為替市場で、3月に日銀がマイナス金利解除に踏み切っても円安抑止の効果はなかった。

「日銀が利上げ方向で市場の期待を上回るのは簡単ではない。ぼろ負けより不戦敗を選んだと考えることもできる」と末廣氏。

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