適性評価「不合格」で冷遇はダメ　高市氏「契約は当然打ち切る」：朝日新聞デジタル

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　民間人を含め経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が事前に調べる「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」を導入する法案をめぐり、高市早苗経済安全保障相は26日の記者会見で「適性評価の結果のみで（従業員に）不利益な取り扱いをするなら、（企業との）契約も当然打ち切る」との見解を示した。

　適性評価は、電気や通信といった基幹インフラ企業などの従業員の犯罪・懲戒歴、借金の状況などを国が調べ、重要情報を扱うことができるかどうかを確認する制度。「不合格」となった従業員が降格や異動など人事で不利な扱いを受けるおそれが指摘される。

　高市氏の発言は、国が発注する事業の契約の打ち切りなど企業側に厳しい姿勢を示すことで、法案への懸念を払拭（ふっしょく）したい狙いがある。

　法案は、適性評価で得られた情報の「目的外利用」を禁じているが、人事に関する明確な規定はない。高市氏は、法案成立後に策定する運用基準で、人事上の不利な扱いを禁じることも明らかにした。（目黒隆行）

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