外事大事：対立の「管理」に動く米中＝坂東賢治 | 毎日新聞

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外事大事

毎日新聞 2024/4/27　東京朝刊 有料記事 1990文字

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会談を前に王毅中国外相（右）と握手を交わし、案内されるブリンケン米国務長官＝北京の釣魚台迎賓館で26日、代表撮影・AP

　バイデン米大統領が動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国企業に米事業を最長360日以内に売却するよう求める法案に署名し、成立した。売却を拒否すれば、アプリ配信が禁止される。

　TikTok側は言論の自由を保障した憲法違反と提訴する意向だ。州レベルの同様の訴訟ではTikTok側が実質勝訴している。中国は「経済的いじめ」と売却を許可しない方針だ。最終決着までには時間がかかるだろう。

　米政府や議会は中国に情報が漏れる恐れがあると政府職員らの使用を禁じ、ウクライナ支援などと一括した法律を成立させて国民の「アプリ禁止」に踏み込んだ。だが、米国のZ世代が自ら選び取った人気アプリだ。米国内だけで1億7000万人のユーザーがいる。反発も少なくない。

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