新型コロナ雇用調整助成金　不正受給額が過去最多｜NHK 岐阜県のニュース

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新型コロナウイルスの影響を受けた企業などが利用できる雇用調整助成金について今年度に判明した不正受給額が岐阜県内で４億１５００万円余りと過去最多となったことがわかりました。

雇用調整助成金は景気の変動など経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた場合、雇用の維持を図るために事業者に支給します。

２０２０年４月から去年３月までは新型コロナの感染拡大を受けて要件が緩和されるなどしたため受給件数が大幅に増え、全国で不正受給が相次ぎました。

岐阜労働局でもこれまでの支給分を再調査したところ今年度に判明した不正受給額は２５件、４億１５６２万円で、件数、金額ともに前の年度の４倍以上となり、過去最多となりました。

不正受給が判明した場合は違約金なども含めて返還を求めるとともに不正受給額が１００万円以上の場合は原則として事業者名などを公表するとしています。

岐阜労働局の武田和也職業安定部長は「不正受給は極めて遺憾だ。コロナ禍であっても許されることではなく、引き続き関係機関と連携の上、厳正に対処していきたい」と話しています。