韓国、ネイバーと協議へ ＬＩＮＥ問題「差別あってはならない」
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韓国のネイバーのは３日、ＬＩＮＥヤフーの株式売却の可能性について、中長期的な事業の観点から検討する方針を示した。写真はネイバーのロゴ。２０２２年５月、城南で撮影（２０２４年 ロイター/ Heo Ran） ［ソウル ２７日 ロイター］ - 通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の個人情報流出を巡り、総務省が運営元のＬＩＮＥヤフー に韓国ネイバー との資本関係見直しを求めたとする一部報道を受け、韓国外務省はネイバーと協議するとした上で、韓国企業に対する差別的措置はあってはならないと述べた。 韓国外務省は声明で「韓国政府は、わが国企業に対する差別的措置はあってはならないという立場を堅持している。この件に関してネイバーの立場を確認し、必要であれば日本側と連絡を取る」と述べた。 日本の総務省は１６日、ＬＩＮＥヤフーに２度目の行政指導を行ったと発表した。 もっと見る 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」New Tab, opens new tab Seoul-based reporter covering the Koreas with a focus on South Korean politics, North Korea's missile tests and the K-pop industry. Before joining Reuters, he worked at The Korea Herald.