"TikTok禁止法"がクリエイターエコノミーに衝撃をもたらしている

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なお、TikTokにコメントを求めたが回答はなかった。TikTokは20日にロイター通信に向けた声明で、「1億7,000万人の米国人の言論の自由を踏みにじる禁止法案を再び押し通す目的で、下院が重要な対外援助と人道支援を隠れみのにしている」と、議員たちを非難している。

インフルエンサーマネジメント会社のDiversifi Talentの創業者であるプラスナ・チェルクによると、仕事で付き合いがあるベテランクリエイターの一部は禁止法案が実際に可決されるとは考えていなかったが、政治的な動きとTikTokの変化によって、このアプリに幻滅を覚えるようになった人もいるという。

米国経済の日常風景になったTikTokクリエイターたち

ティーンエイジャーがダンスや口パクをする動画は、かつてTikTokで最も人気のジャンルのひとつだった。それがいまでは、ライフスタイルやショッピングのコンテンツに逆転されている。その結果、TikTokの最初の波の一翼を担ったインフルエンサーたちが、かつてと同じ規模の視聴者を集められず苦労している。

シンクタンクのピュー研究所が今年はじめに発表した報告書によると、TikTokの新規コンテンツは30代と40代の米国人がアップロードする比率が高まっている。いまやTikTokへの動画投稿が20代の米国人ユーザーより多くなっているのだ。

同じ調査では、米国の成人の33％がTikTokの利用経験があると回答しており、2021年の21％から上昇している。TikTokのユーザー基盤も成熟化している。30歳から49歳の米国の成人で利用経験があると回答した人は約39％で、3年前の22％から上昇していた。

ここ数年間にわたってTikTokの将来がワシントンD.C.で議論されるなか、TikTokは新機能をリリースして体験を抜本的に変革している。その最たるものは、おそらく「TikTok Shop」の導入だろう。これはTikTokで商品を直接販売、マーケティング、購入できるネット通販の仕組みである。

およそ30,000人のTikTokフォロワーがいるオーブリーは、TikTok Shopで購入できる商品（100％天然素材のスキンケア用セラムなど）のレビューを投稿して、収入の約4分の1を稼いでいるという。彼女の視聴者が購入するたびに、その売り上げの一部を受け取るわけだ。

一方で、オーブリーは収入の大部分を「TikTok Creative challenge」という仕組みから得ているという。この機能では、アマチュアのコンテンツクリエイターがNetflixなどのブランドの広告を作成して収入を得ることができる。

オーブリーの経験は、さまざまな点でTikTokクリエイターが米国経済の日常風景の一部になっている実態を明らかにしている。彼女は視聴者数がそこそこの専業主婦であり、フォロワーが数百万人の10代のダンススターではない。大手ブランドとの契約の獲得ではなく、TikTokが運営する特定のプログラムに生計を依存している。この成功をほかのアプリで再現することは簡単ではないだろう。

「現時点で（議員たちが）耳を傾けているとは思いません」と、オーブリーは言う。「わたしが思うに、多くの議員はTikTokとは何で、TikTok Shopとは何で、TikTok Shopが人々にどのように利益をもたらしているのかを理解していないのです」